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専門情報

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」

[掲載日]
2015年09月30日
[号数]
3号

 日本公認会計士協会

  日本公認会計士協会では、平成27年9月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を平成27年9月30日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の改正に関しましては、国税庁ホームページ(下記URL)に掲載されております。

  https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/08.htm

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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