専門情報

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、企業会計基準委員会から平成19年12月27日付けで企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」が公表されたこと等を受けて、業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の見直しについて検討してまいりました。
　このたび、一応の結論が得られましたので、「業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　主な改正事項は、以下のとおりです。

・　工事契約会計基準等の公表を受け、「Ⅰ　はじめに」を修正するとともに、「Ⅱ　工事進行基準による収益の計上について」を削除し、全体について用語の修正等を行った。
・　現行の監査基準委員会報告書等を踏まえ、「Ⅲ（改正後のⅡ）　監査上の留意事項」を新しいリスクモデルに対応するように修正した。
・　改正前の本報告は、工事進行基準の不適切な適用による虚偽の財務報告の事例を踏まえ、監査リスクを高いものとして作成されていた。今回の改正に当たっては、工事進行基準を一般的に重要な虚偽表示のリスクが発生する可能性の高いものとして、リスク評価手続及びリスク対応手続等の整理・見直しを行った。

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年７月25日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
　　　　　　企業会計・監査・保証グループ
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