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専門情報

租税調査会研究報告第27号「中小企業の経営者に関係する相続税制と手続について」の公表について

[掲載日]
2013年07月02日
[号数]
27号

常務理事 勝野 成紀

  日本公認会計士協会は、平成25年6月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第27号「中小企業の経営者に関係する相続税制と手続について」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  本研究報告は、平成23年9月20日付けの諮問事項「中小企業の経営者に関係する税制について調査研究されたい。」に対するものです。

  平成22年度税制改正において小規模宅地の特例の改正が行われるとともに、平成23年度税制改正大綱において相続税の基礎控除の引下げ、役員報酬の給与所得控除の削減等が盛り込まれるなど課税の強化が図られており、中小企業の経営者を取り巻く課税環境が変化してきております。

  このような状況の中、公認会計士は、中小企業経営者の一支援者として、また、税の専門家として、相続税制の知識が必要となってくると考えられます。

  本研究報告では、特に中小企業経営者に関連して問題となりやすい相続税制上の問題について、従前の相続税、贈与税の節税の議論ではなく、中小企業の経営者を取り巻く環境の変化を考慮した事業承継に係る様々な論点について検討を行いました。

  本研究報告が、我が国の中小企業の経営者を取り巻く環境の変化に伴って生じる事業承継に絡んだリスク対応に利用いただけましたら幸いです。

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