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専門情報

租税調査会研究報告第26号「外国事業体課税に関する最近の論点整理と今後の方向性」の公表について

[掲載日]
2012年06月07日
[号数]
26号

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成24年6月5日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第26号「外国事業体課税に関する最近の論点整理と今後の方向性」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成24年5月17日付け総24第23号による諮問「外国事業体課税に関する最近の状況を踏まえた税務上の論点について整理されたい。」に対するものです。

 日本公認会計士協会は、過去に租税調査会研究報告第6号「外国事業体課税の在り方について(中間報告)」(平成14年3月25日公表)及び租税調査会研究報告第15号「外国事業体課税について(中間報告)」(平成18年10月4日公表)の二度にわたり、外国事業体課税に関する研究報告を公表いたしました。

 しかしながら、研究報告第15号を公表されてからも、数多くの判例が公表されてはいるものの、外国事業体を我が国の税法上、法人課税又は構成員課税のいずれかとすべきかについての判断基準が確立されているとは言いがたい状況となっておりました。

 そこで、本研究報告は、平成18年に研究報告第15号を発表してからの実務及び議論の進展を踏まえ、最近の裁判における判断基準を比較分析し、それぞれの考え方を整理・確認するとともに、外国事業体課税の今後の在り方について検討を行いました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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