ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の一部改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2008年02月19日
[号数]
26号
[意見募集期限]
平成20年3月11日(火)

常務理事 篠原  真

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会報告書第26号「監査実務指針の体系」の改正の必要性について検討してまいりましたが、このたび一通りの取りまとめが終わったため、公開草案として公表し広く意見を募集することといたしました。
 本公開草案の概要等を「公開草案の概要」としてまとめましたので、ご参照いただければ幸いです。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年3月11日(火)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
担当事務局:日本公認会計士協会 調査第一課
Eメール:
F A X:03-5226-3355
問合せ先 :03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する


ここからフッターメニューです

Justice for Fairness

ページの終わりです
ページトップへ戻る