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専門情報

「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の公表について

[掲載日]
2014年02月03日

 日本公認会計士協会

 日本税理士会連合会

 日本商工会議所

 企業会計基準委員会

  日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、1月29日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」として公表いたします。

  今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、主に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っております。

  関係四団体においては、中小会計指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするために、年次ごとの見直し及び改正を行うことを決定しており、関係者が協力して中小会計指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献できるものと期待しております。

  なお、「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」の全文及び新旧対照表は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのウェブサイトに掲載しています。

 

 

<お問い合わせ先>

日本公認会計士協会   http://www.jicpa.or.jp  (浮 田:03-3515-1160)

日本税理士会連合会   http://www.nichizeiren.or.jp  (松 井:03-5435-0931)

日本商工会議所         http://www.jcci.or.jp  ( 原 :03-3283-7843)

企業会計基準委員会   http://www.asb.or.jp  (北 村:03-5510-2750)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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