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専門情報

「平成25年度税制改正意見・要望書」の公表について

[掲載日]
2012年06月08日

常務理事  勝野 成紀

日本公認会計士協会は、平成24年6月5日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成25年度税制改正意見・要望書」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

本意見・要望書は、平成19年9月5日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。

本意見・要望書は、「逆進性及び中小事業者の経営状況に十分配慮し、消費税に税収ウエイトを移行すること」、「会計基準の国際的統一化に対応し、損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方を弾力的に見直すこと」、「賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること」、「受取配当金を全額益金不算入とすること」、「タックスヘイブン対策税制について、適用除外基準に関する法令上の規定を明確にするとともに、関係通達を整備すること」の5つの重要要望事項を掲げたほか、65項目について要望しております。

本意見・要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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