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専門情報

租税調査会研究報告第25号「恒久的施設及び帰属主義への移行に関する論点整理」の公表について

[掲載日]
2012年06月07日
[号数]
25号

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成24年6月5日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第25号「恒久的施設及び帰属主義への移行に関する論点整理」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成24年2月16日付け総23第266号による諮問「OECDモデル租税条約の改正に伴う恒久的施設(PE)の範囲及び帰属主義への移行に関する問題点について調査研究されたい。」に対するものです。

 我が国の国内法においては、いわゆる「総合主義」が採られ、原則として、外国法人が日本国内に恒久的施設(Permanent Establishment)を有する場合には、その国内源泉所得をすべて法人税の課税対象としております。

 一方、2010年にOECDモデル租税条約が改定され、「帰属主義」に独立企業原則が厳格に適用されることになり、その改定を踏まえて、平成23年度税制改正大綱における外国法人課税の総合主義から帰属主義への見直し検討を行う旨が盛り込まれました。

 本研究報告では、我が国の国内法における総合主義から帰属主義への移行に関する問題点、帰属主義を採用する場合における独立企業原則の具体的適用上の問題点等について論点整理を行いました。

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