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専門情報

監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」の公表について

[掲載日]
2012年03月27日
[号数]
25号

常務理事  高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成24年3月22日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」を同日付けで公表しましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成22年9月に監査・保証実務委員会において不適切会計処理対応専門委員会を立ち上げ、近年の上場会社において不適切な会計処理が発覚した場合の事例を基に、その多くの場合に共通する事項を整理し、監査人として適切な対応を行うための留意事項を取りまとめたものです。本研究報告で参照している当協会の報告書等は、個別に明示しているものを除き、公表日現在適用されているものであることにご留意ください。

 なお、不適切な会計処理が発覚した場合における監査上のより具体的な対応手続等につきましては、引き続き検討してまいります。

 本研究報告の取りまとめに当たっては、平成24年1月15日付けで公開草案を公表して意見募集を行ったことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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