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専門情報

非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」の公表について

[掲載日]
2013年07月02日
[号数]
25号

常務理事 梶川 融

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成25年6月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表しましたのでお知らせします。

 

  我が国における非営利組織は、法人形態ごとに会計基準や作成する財務諸表が異なり、一般の情報利用者による横断的な理解は困難な状況にあります。また情報開示の面においても、ウェブサイト等を利用した開示を行う組織は少なく、法制度上求められる備置きにとどまる組織が多いのが現状です。

  一方で、地域コミュニティの核として、高齢化社会における福祉・医療の支え手として、更には民からの政策立案・提言・モニタリング主体として、社会から寄せられる期待は極めて大きく、その期待に応えるべく、財政的基盤の強化・自立的経営の確立が非営利組織に求められています。

  そのためには、非営利組織への民間からの資源提供を強化し、自立した経営を促す仕組みが必要であり、その一環として、法人形態を超え、幅広いステークホルダーのニーズに応え得る共通的な会計枠組みの構築が必要であると考え、今回、研究報告を取りまとめることとなりました。

 

  なお、今回の研究報告の取りまとめは、非営利組織の会計枠組み構築に向けた第一歩として様々な論点について検討を試みた段階であると捉えております。

  今後、本研究報告を参考として、様々なステークホルダーの参画の下、非営利組織の会計枠組みについて検討が進むことを期待するとともに、引き続き、当協会では、非営利組織の会計枠組み構築に向けて尽力していく所存です。

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