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「監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」」の公表について

[掲載日]
2012年01月20日
[号数]
24号

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成24年1月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」」を1月20日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「職業紹介事業の業務運営要領」が改正され、平成23年10月1日以降の一般労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る新規許可及び許可有効期間の更新の際の資産要件の審査方法が見直されたことに対応するため、一定の許可要件を満たした中間又は月次決算書に対して、特に公認会計士又は監査法人が行う合意された手続業務について検討し取りまとめたものです。

 会員に置かれましては、本研究報告をご確認いただき、一定の許可要件を満たした中間又は月次決算書に対して、特に合意された手続業務において適切な対応が図られることを期待いたします。

 なお、本研究報告の取りまとめに当たっては、平成23年12月9日から12月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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