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専門情報

「平成24年度税制改正意見・要望書」の公表について

[掲載日]
2011年08月05日

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成23年8月2日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成24年度税制改正意見・要望書」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本意見・要望書は、平成19年9月5日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。

 本意見・要望書は、従来から主張している会計と税の調和の観点から、「損金経理要件の弾力的な見直し」、「賞与引当金及び退職給付引当金の損金計上」、「子会社等の受取配当金の全額益金不算入」、「タックスヘイブン対策税制の適用除外基準の明確化」の4つの重要要望事項を掲げたほか、67項目について要望しております。

 本意見・要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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