ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の公表について【廃止】

[掲載日]
2013年05月15日
[号数]
24号

常務理事 梶川  融

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成25年5月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

  本研究報告は、平成23年7月27日に公表された「社会福祉法人会計基準」(「社会福祉法人会計基準の制定について」(雇児発0727第1号、社援発0727第1号、労発0727第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知))を適用する社会福祉法人が、法人運営の透明性確保の観点から外部監査を活用する場合の、監査実務上の参考に供するものとして取りまとめたものです。本研究報告の取りまとめに当たっては、平成25年4月16日から5月6日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

 

  なお、社会福祉法人会計基準は、平成24年4月1日から適用することとされておりますが、平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によることができるものとされております。本研究報告では、その場合の監査報告書及び理事者確認書の記載例も示しており、本研究報告の公表をもって、非営利法人委員会実務指針第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」を廃止しております。

 

  今回、広範囲の情報利用者を想定して作成された一般目的の財務諸表を監査する場合を前提として検討しましたが、社会福祉法人に関わる公認会計士又は監査法人に対しては、本研究報告において検討した一般目的の財務諸表監査以外にも多様な社会的ニーズが存在しております。当協会は、多様な社会的ニーズに対応した保証の枠組みについて、今後の監査理論の進展に合わせて更なる検討を行う予定です。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報