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専門情報

「中小企業の会計に関する指針(平成24年版)」の公表について

[掲載日]
2013年02月22日

 日本税理士会連合会

 日本公認会計士協会

 日本商工会議所

 企業会計基準委員会

  日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下、「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針(以下、「中小会計指針」という。)」について、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書(平成22年8月30日)」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書(平成22年9月30日)」の内容を踏まえて、見直しを図り、2月13日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、「中小企業の会計に関する指針(平成24年版)」として公表いたします。

  今般の中小会計指針の改正では、会計処理のあり方自体の変更はなく、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」の提言内容を踏まえて、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを行っております。

  また、本指針(平成24年版)の全文及び新旧対照表は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのウェブサイトに掲載しています。

 

 

<お問い合わせ先>

日本税理士会連合会   http://www.nichizeiren.or.jp  (石 田:03-5435-0931)

日本公認会計士協会  http://www.jicpa.or.jp   (小 浦:03-3515-1160)

日本商工会議所    http://www.jcci.or.jp  (山 内:03-3283-7843)

企業会計基準委員会  http://www.asb.or.jp  (村 田:03-5510-2737)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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