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専門情報

学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の公表について

[掲載日]
2012年12月21日
[号数]
24号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成24年7月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を12月21日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

 倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」(以下「倫理委員会独立性チェックリスト」という。)を踏まえ、学校法人委員会では、私立学校振興助成法に基づく学校法人の監査を行う監査事務所の独立性に関する具体的な対応について検討を行ってきました。平成23年3月29日に行われた倫理委員会独立性チェックリストの改正にも対応し、この研究報告を実務の参考となるようにとりまとめました。

 <本研究報告をとりまとめるに当たって留意した点>

・倫理委員会独立性チェックリスト[法令編]に記載されたもののうち、制度上学校法人には該当しない項目を「B 法令に規定がない事項」として「A 法令に規定がある事項」とは区分して掲げたほか、学校法人に適合しない用語については学校法人に適合する用語に変えて記載しました。

・私立学校振興助成法に基づく監査以外の学校法人の監査証明業務を行う場合には、本チェックリストのほか、倫理委員会独立性チェックリストを参考に、各監査事務所において独立性の保持に関するチェックを適切に行うこと、という利用上の留意事項を記載しています。

・「B 法令に規定がない事項」のチェック項目をチェックリストに加えるか否かについては各監査事務所において検討されたい、とする注意書きを記載し、また、「B 法令に規定がない事項」について、倫理委員会独立性チェックリスト[倫理規則編]のチェック項目と重なる箇所については、「独立性に関する指針」第1部の項番号を記載しています。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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