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専門情報

業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について

[掲載日]
2013年03月04日

常務理事 泉本 小夜子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成25年2月26日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

本改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正を踏まえ、見直しを行ったものです。

主な変更点は次のとおりです。

 ・ 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。

 ・ 「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正(平成24年4月施行)により、不動産の取得又は譲渡が行われた際の鑑定評価及び第三者による価格調査の二重の義務付けが廃止され、第三者による鑑定評価義務に一本化されたことに伴い、不動産に係る価格調査の手続の記載を削除する等、整理を行った。

 

 本改正の取りまとめに当たっては、平成25年1月22日から2月12日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

 

 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。

 

(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1396.html

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