ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「業種別委員会報告第23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』 の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2013年01月22日
[号数]
23号
[意見募集期限]
2013年2月12日

常務理事  泉本 小夜子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正を踏まえ、業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 

 主な変更点は次のとおりです。

 ・ 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。

 ・ 「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正(平成24年4月施行)により、不動産の取得又は譲渡が行われた際の鑑定評価及び第三者による価格調査の二重の義務付けが廃止され、第三者による鑑定評価義務に一本化されたことに伴い、不動産に係る価格調査の手続の記載を削除する等、整理を行った。

 

 なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1396.html

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年2月12日までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報