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専門情報

「監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」」の公表について

[掲載日]
2011年12月12日
[号数]
23号

常務理事 高橋 秀法

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成23年12月5日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る義援金を募集している非営利法人又はその他の機関・団体等に対し、義援金の収支について透明性を高めるべきとの社会的なニーズが高まっていることに対応するため、義援金の収支計算書に対して公認会計士又は監査法人が行う保証業務について検討し取りまとめたものです。

 なお、本研究報告の取りまとめに当たっては、11月9日から11月22日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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