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専門情報

「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」の公表について

[掲載日]
2011年07月20日

 日本公認会計士協会

 日本税理士会連合会

 日本商工会議所

 企業会計基準委員会

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準、会社計算規則、税法等の関連諸規定の改正に伴う所要の検討を実施し、6月9日開催の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、「中小企業の会計に関する指針(平成23年版)」として公表いたします。なお、本指針の「関連項目」に記載している法人税法等の条文は、公表日現在のものであることにご留意ください。

 また、委員会では、本指針について、「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」及び「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」の内容を踏まえて、一定の水準を確保しつつ、平易な表現に改める等により、利用しやすいものとする方針を決定しております。その改正につきましては、平成24年版を目指して実施することにしております。

 本指針(平成23年版)の全文及び新旧対照表は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのウェブサイトに掲載しています。

 

<お問い合わせ先>

日本公認会計士協会 http://www.jicpa.or.jp      (小 浦:03-3515-1160)

日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp  (石 田:03-5435-0931)

日本商工会議所    http://www.jcci.or.jp            (山 内:03-3283-7843)

企業会計基準委員会 http://www.asb.or.jp            (高 橋:03-5510-2715)

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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