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専門情報

リサーチ・センター審理情報〔№23〕「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」の廃止について

[掲載日]
2016年01月19日
[号数]
23号

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、平成28年1月19日付けで、リサーチ・センター審理情報〔№23〕「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」を廃止いたしましたのでお知らせいたします。

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