専門情報
平成22年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
- ［掲載日］
- 2009年06月19日
常務理事 淺井 万富
租税調査会からの答申「平成22年度税制改正意見・要望書」が、去る平成21年６月９日の常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
本意見・要望書は、平成19年９月５日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本意見・要望書は、従来から主張している会計と税の調和の観点から、会計基準の国際的統一化への税制の対応の必要性など七つの重要要望事項を掲げたほか、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、「５．国際的整合性」という五つの基本スタンスを踏まえて取りまとめております。
本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面に対し要請等に応じて、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
本意見・要望書は、平成19年９月５日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本意見・要望書は、従来から主張している会計と税の調和の観点から、会計基準の国際的統一化への税制の対応の必要性など七つの重要要望事項を掲げたほか、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、「５．国際的整合性」という五つの基本スタンスを踏まえて取りまとめております。
本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面に対し要請等に応じて、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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