ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

平成22年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書

[掲載日]
2009年06月19日

常務理事 淺井 万富

 租税調査会からの答申「平成22年度税制改正意見・要望書」が、去る平成21年6月9日の常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
 本意見・要望書は、平成19年9月5日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本意見・要望書は、従来から主張している会計と税の調和の観点から、会計基準の国際的統一化への税制の対応の必要性など七つの重要要望事項を掲げたほか、「1.課税の公平」、「2.税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「3.会計基準との適合性」、「4.経済取引への中立性」、「5.国際的整合性」という五つの基本スタンスを踏まえて取りまとめております。
 本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面に対し要請等に応じて、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報