ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

租税調査会研究報告第22号「持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱いについて」の公表について

[掲載日]
2011年06月15日
[号数]
22号

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成23年6月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第22号「持分の定めのない法人に対する現物寄附及び現物財産の運用、処分に至る税務上の取扱いについて」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成21年9月3日付け総21第108号による諮問「持分の定めのない法人に対する税務上の取扱いについて、調査研究されたい。」に対するものです。

 平成20年12月1日に、いわゆる公益法人制度改革が公益法人制度関連三法の施行とともに開始され、平成20年度税制改正により公益法人に対する税制改正も行われました。当該税制改正では、公益法人制度改革関連三法の国会審議の中で、民間非営利部門が行う活動に対する財源の充実に資するため、寄附文化の醸成を図ることが参議院の附帯決議とされたことを受けて、公益法人に対する寄附税制が拡充されました。特に、一定の要件を満たす一般社団法人・財団法人への所得税の非課税特例の適用が認められたことは注目すべきことと考えられます。

 本研究報告では、持分の定めのない法人への現物寄附に対する税制上の取扱いについて、その課税関係を整理し、特例の適用の要件、効果等について取りまとめるとともに、それらの法人が保有する不動産、有価証券等の現物資産の運用管理、処分に至る税務上の取扱いについて検討を行いました。

 本研究報告が、公益法人等への寄附の拡充及び税務業務の参考となりましたら幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報