専門情報

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、主に、以下の点に対応するため、業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の見直しを検討してまいりました。
・　平成20年７月開催の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において、「部門別収支計算書に関する証明書の発行業務は財務諸表監査を行う公認会計士等（本体監査人）とは別の公認会計士等が行う」こととするルールについて、廃止することが適当とされたこと　
・　平成20年８月８日付けで監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（公開草案）が公表されたこと
　このたび、一応の結論が得られましたので、「業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年５月８日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
 

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
　　　　　　企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp 
Ｆ　Ａ　Ｘ：03-5226-3355 
問合せ先：03-3515-1128