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専門情報

学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」の改正について

[掲載日]
2013年07月05日
[号数]
22号

常務理事 佐野 慶子

  日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成25年7月3日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  退職給与引当金等の会計処理については、平成23年2月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」が文部科学省から発出され、平成23年5月17日付けで「学校法人委員会実務指針第44号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」が公表されています。その後、公益財団法人私立大学退職金財団や各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体に対する退職給与引当金等の会計処理に関する委員会報告が平成25年1月15日付けで当該実務指針に統合されたことを受け、「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」を「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」に名称を変更するとともに、必要な修正を行いました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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