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専門情報

「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について」の公表について

[掲載日]
2013年01月24日
[号数]
21号

常務理事 梶川  融

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成25年1月15日の常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について」を公表しましたので、お知らせいたします。

 本研究報告は、継続事業の前提に関する注記について、公益法人に特有の問題点をQ&A形式でまとめたものであり、今回の改正は、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書570「継続企業」に合わせ、所要の見直しを行ったものです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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