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専門情報

租税調査会研究報告第21号「タックスヘイブン対策税制から外国子会社合算税制へ‐問題点の分析と提言‐」の公表について

[掲載日]
2011年04月15日
[号数]
21号

常務理事 勝野 成紀

 日本公認会計士協会は、平成23年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第21号「タックスヘイブン対策税制から外国子会社合算税制へ‐問題点の分析と提言‐」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告は、平成21年9月3日付け総21第108号による諮問「タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の実務上の問題点について、調査研究されたい。」に対するものです。

 昨今、海外事業展開を活発に行う日本企業が展開する健全な海外事業に対して、タックスヘイブン対策税制に基づく課税を受けることが多くなっております。このような海外子会社の所得に対して、我が国の法人税が課される現状は、日本企業そのものの海外展開に対する意欲をそぐばかりでなく、他国企業との競争力の観点から避けなくてはならない事態であるといえます。

 本研究報告では、このような事態を引き起こすこととなった現行タックスヘイブン税制上の問題点を分析するとともに、本来あるべきタックスヘイブン対策税制について、いくつかの観点から検討を行いました。

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