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平成20年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
- ［掲載日］
- 2007年07月02日
常務理事 小見山 満
租税調査会からの意見具申「平成20年度税制改正意見・要望書」が、去る平成19年６月12日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
本意見・要望書では、税制改正に係る重要要望事項について、次のとおり大きく３つに分類しております。
Ⅰ 持続的な経済成長への要望
持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備のための要望
Ⅱ 中小企業に関する要望
中小企業の活性化を支援するための要望
Ⅲ 税法と企業会計の調和
税法と企業会計の位置付けに関する要望
各要望項目の取りまとめに当たっては、従来どおり、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、「５．国際的整合性」という５つの基本スタンスを踏まえて取りまとめております。
本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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