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専門情報

非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」の公表について

[掲載日]
2018年02月09日
[号数]
35号

常務理事 柴 毅

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年12月19日の常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第35号「社会福祉法人監査における委託審査資料の様式例」を公表しましたので、お知らせします。

 本研究報告は、社会福祉法人の会計監査人による監査に係る審査において、「監査意見表明のための委託審査要領」(日本公認会計士協会、以下「委託審査要領」という。)を利用するに当たっての審査の方法や留意すべき事項、また、審査の際に必要となる資料の例を、実務の参考とするために示すものです。

 本研究報告は、委託審査制度のみならず、中小規模の監査事務所における事務所内の審査等においても、各監査事務所及び被監査社会福祉法人の実情に合わせて適宜修正して利用されることも想定して作成しております。社会福祉法人の監査については、審査(監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」のA26項で、大会社等以外の審査では、監査の品質が合理的に確保される範囲において、同A25項の事項等を簡素化又は柔軟に実施することができる旨定められている)が必要となりますので、本研究報告が、委託審査制度を利用する場合のみならず、各監査事務所内の審査においても有効に利用されることを期待いたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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