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専門情報

「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」の公表について

[掲載日]
2018年01月12日
[号数]
8,4480,51号

常務理事 手塚 正彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成29年12月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公表について」を平成30年1月12日付けで公表しましたのでお知らせします。

  専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専実4400」という。)の公表を受けて、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」を、専実4400の適用を前提とした特定業務に対する実務指針へと改編いたしました。

  また、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をQ&A形式で取りまとめ、IT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」として併せて公表いたします。

  本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成29年11月1日から12月1日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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