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専門情報

非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」の公表について

[掲載日]
2017年12月01日
[号数]
34号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年8月24日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」を平成29年12月1日付けで公表いたしましたので、お知らせします。

  当協会は、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱いたしました。

  その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表いたしました。

  上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では、モデル会計基準の開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、「固定資産の減損」について検討を行い、本研究報告を取りまとめました。

  本研究報告では、論点整理における検討結果を前提として、その要点を示すとともに、非営利組織における減損と減損会計の在り方を検討した上で、非営利組織における固定資産を資金生成資産と非資金生成資産に分類し、それぞれについて、減損の兆候、認識、測定といった会計上の取扱いの具体的な検討を行っております。

  本研究報告の取りまとめに当たっては、平成29年5月12日から平成29年6月12日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらへの対応は、「「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について」に記載しております。

  当協会では、今後もモデル会計基準の開発のための基礎となる個別論点についての検討を続けて参ります。

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