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専門情報

法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表について

[掲載日]
2017年10月03日
[号数]
16,10,14号

常務理事 後藤 紳太郎

  日本公認会計士協会(法規委員会)は、平成29年9月29日付けで法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 

  本研究報告は、会員の業務の利便性を考慮し、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し一つの研究報告としてとりまとめたものです。これに伴い、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」及び法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」は、役割が終了したと判断されるため、平成29年9月29日付けで廃止いたします。

 

  なお、本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定していますので、ご留意ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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