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専門情報

経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について

[掲載日]
2017年09月15日
[号数]
60号

常務理事 井上 浩一

常務理事 岸上 恵子

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成29年9月15日付けで経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」を公表しました。

  本研究報告は、平成23年10月11日に公表された経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」の見直しであり、事業承継を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営者保証ガイドラインの制定、民法や会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正等が行われており、これらに対応するため新たな経営研究調査会研究報告として取りまとめたものです。

  本研究報告では、「事業価値源泉」に着目し、その分析と承継を軸として事業承継の進め方を示しています。最近では、事業承継の課題において単に税や資金調達など個別の問題だけではなく、中小企業の経営を強化し事業を継続・発展させることに注目が置かれているためより一層本研究報告の活用が期待されます。今回の見直しでは、更に増えつつある第三者売却に対応すべく対応する章の記述を充実させるとともに、実際に公認会計士が行う支援業務の具体例を追加しております。

  本研究報告が、会員による中小企業支援の一助となれば幸いです。

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