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専門情報

非営利法人委員会実務指針「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2017年06月08日
[意見募集期限]
2017年7月10日

常務理事 柴 毅

  平成27年9月の医療法の改正により、地域医療連携推進法人制度が創設され、地域医療連携推進法人は、その規模等に関わらず、認定を受けた会計年度より公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。

  これを受けて日本公認会計士協会(非営利法人委員会)では、会員が医療法に基づき地域医療連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の取りまとめを終えたため草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

  今回の医療法の改正に伴い、地域医療連携推進法人に対する地域医療連携推進法人会計基準が制定され、その内容を補足する運用指針も医政局長通知として制定されています。地域医療連携推進法人が適用すべき地域医療連携推進法人会計基準及び運用指針は、財務報告の枠組みとしては適正表示の要件を満たしているものと考えられます。ただし、医療法施行規則においては、地域医療連携推進法人は、同じ医療法の規制を受ける医療法人と同様の取扱いとする法令制定上の趣旨から、準拠性の意見が求められています。そのため、本公開草案においては地域医療連携推進法人の監査意見の表明においては準拠性の意見を表明することとしています。

 

  本公開草案についてご意見がありましたら、平成29年7月10日(月)午前10時までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-3515-1167

問合せ先:03-3515-1129

以  上

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