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専門情報

「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2017年01月30日
[号数]
50号
[意見募集期限]
2017年3月1日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年3月29日に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、平成28年4月1日以後に終了する事業年度から一般送配電事業者へ離島供給収支計算書及びインバランス収支計算書等の作成が新たに求められ、当該計算書へ公認会計士又は監査法人の証明書を発行することが求められることになったことを受け、業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」について見直しを行ってまいりました。

  このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成29年3月1日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることをご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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