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専門情報

IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

[掲載日]
2016年12月26日
[号数]
50号

常務理事 手塚 正彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しましたのでお知らせいたします。

  本研究報告では、スキャナ保存制度の改正の概要について紹介した上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について解説しております。

  本研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年9月26日から平成28年10月26日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

  監査において紙媒体の資料の提出を求められることが、電子文書社会を推進する上で障害となることを懸念する意見が寄せられたことも踏まえ、Ⅰ章に「3.スキャナ保存制度と監査」を追加することによって、本研究報告は、監査人が、監査実務指針を踏まえつつ、社会的要請に応えてスキャナ保存制度の下で電子媒体に変換された文書を監査証拠として利用することを想定して公表するものであるとの趣旨を明確にしました。なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。

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