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専門情報

「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

[掲載日]
2016年12月22日
[号数]
38号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年12月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を平成28年12月22日付けで公表いたしましたので、お知らせします。

  本実務指針の公表に当たっては、「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成27年4月24日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「公益法人の会計に関する諸課題の更なる検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討を行ってまいりました。

  内閣府公益認定等委員会から、27年度報告へ記載のあった企業会計基準について、一部を除き原則として適用されるべきとの見解が示されたため、公益法人が適用する場合の具体的な適用方法や会計処理の公表が必要と思われる企業会計基準について、同委員会からの協力依頼に基づき、公表しようとするものです。

  また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年10月13日から平成28年11月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

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