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「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

[掲載日]
2016年09月27日
[号数]
34号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年9月に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年9月27日に公表いたしましたのでお知らせいたします。

  本改正に当たっては、内閣府から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成28年3月23日公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)に基づき、平成28年4月26日に内閣府公益認定等委員会委員長から当協会会長あてに「平成27年度「公益法人の会計に関する研究会」検討結果を踏まえた実務指針等の検討について(協力依頼)」が発出されたことを受け、協力の依頼があった事項について、非営利法人委員会における検討を重ねてまいりました。

  本改正は、平成29年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。

  また、本実務指針の取りまとめに当たっては、平成28年6月16日から平成28年7月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

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