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専門情報

租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」の公表について

[掲載日]
2016年08月12日
[号数]
31号

常務理事 中尾 健

  日本公認会計士協会は、平成28年7月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  本研究報告は、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等について消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについての検討を行い、その結果を報告するものです。

  本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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