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専門情報

「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正について

[掲載日]
2016年07月27日
[号数]
4,34号

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、7月25日付けで、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びIT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

  前回の改正(平成24年8月30日)から4年余り経過し、その間のITの進歩(クラウドサービス等の浸透を含めた外部のITリソースの利用拡大、業務のペーパーレス化の進展)など公認会計士業務を取り巻く情報技術の環境変化に対応し、陳腐化している箇所の見直しを行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案に象徴されるサイバー攻撃等、新たな情報セキュリティリスクとして、サイバーセキュリティへの対応の整理を行いました。

  また、所有している情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理から、業務の流れの中で取り扱う情報資産に対する情報漏洩リスクを中心とした整理に変更し、IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の内容も一新しました。

  本実務指針及び研究報告の取りまとめに当たっては、平成28年5月27日から6月27日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。外部からのコメントはありませんでしたが、内容に影響しない範囲での字句修正を一部行っています。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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