ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

経営研究調査会研究報告第58号「CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課題への取組と開示」の公表について

[掲載日]
2016年06月21日
[号数]
58号

常務理事 和貝 享介

常務理事 井上 浩一

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成28年6月14日付けで経営研究調査会研究報告第58号「CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課題への取組と開示」を公表しました。

  本研究報告は、サプライチェーンに関する国際的な制度やガイドラインなどの動向を整理するとともに、業種ごとのサプライチェーンにおけるCSR(企業の社会的責任)に関連するリスクを特定し、CSR報告書の開示を通じて日本企業の取組や開示の現状を調査したものです。

  本研究報告が、企業の取組及び情報開示を促進するとともに、会員が行うサステナビリティ情報関連業務の参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報