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専門情報

経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」の公表について

[掲載日]
2016年06月21日
[号数]
57号

常務理事 井上 浩一

常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成28年6月14日付けで経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」を公表しました。

 

  本研究報告は、公認会計士がPPA目的(Purchase Price Allocation:M&Aにおける取得原価の配分目的)で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価業務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心にまとめたものです。

 

  本研究報告はPPA目的を中心としていることから、まずPPAの実務と留意点について記述した上で、無形資産の評価の概要について記述しています。また、評価法ごとの具体的な評価例や、評価結果の報告書の記載事項についても検討を行っています。

  本研究報告に拘束力はありませんが、会員が無形資産の評価を実施する際の参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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