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「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」の公表について

[掲載日]
2016年06月17日
[号数]
68号

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、平成28年6月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」を公表しましたので、お知らせいたします。

  本改正は、平成20年8月の最終改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の見直しを行ったものです。

  本改正を行うに当たっては、平成28年3月23日から4月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。

 

[実務指針第68号]

・規定の表現を統一(第51項)

・適用対象を「公表日以後締結される契約」へ変更(第63項)

[要綱]

・書簡とは別に提出する報告書の位置付けの明確化(参考様式 第1条)

・守秘義務解除の範囲の明確化(参考様式 第8条)

・監査人の免責及び補償に関する追加規定の削除(参考様式 その他の留意事項)

 

  なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「公開草案に対するコメントの概要とその対応」に記載しております。

  本改正については、公表日以後に締結する契約から適用されます。

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