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専門情報

「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について

[掲載日]
2016年05月31日
[号数]
50号

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成28年5月24日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表しましたのでお知らせします。本改正は、電気事業託送供給等収支計算規則(平成18年経済産業省令第2号)が平成28年3月29日に改正され、事業者が新たに乖離率計算書を作成することが求められましたことを踏まえ、所要の見直しを行ったものです。

  本改正を行うに当たっては、平成28年4月18日から平成28年5月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

  なお、本改正については、公表日以後に発行する監査報告書から適用になります。

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