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専門情報

学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について

[掲載日]
2016年04月22日
[号数]
11号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成28年4月12日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、日本公認会計士協会では、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表いたしました。

  今般の改正は、上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴う学校法人委員会報告等の見直しの一環として行ったものであり、その改正に当たっては、平成28年1月13日付けで公表した学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正と平仄を合わせております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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