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専門情報

「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2016年03月23日
[号数]
68号
[意見募集期限]
2016年4月25日

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び日本証券業協会との合意文書である「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」について、平成20年8月の改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の検討を行ってまいりました。

  このたび一応の見直しを終え、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」(公開草案)及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  主な改正内容は以下の通りです。

<68号>

・本実務指針の対象となる証券等の整理

・財務諸表等以外の財務情報、事後の変動の調査に関する整理

・書簡の文例、経営者確認書の文例の整理

<要綱>

・上記実務指針の改正に伴う所要の改正

・契約書ひな形の整理(守秘義務、責任関係、反社会的勢力の排除、個人情報の取扱い、免責及び補償に係る規定等)

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年4月25日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

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