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専門情報

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について

[掲載日]
2016年02月29日

常務理事 井上 東

常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会(公会計委員会)は、平成28年2月23日に開催された常務理事会において「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂について承認を受けましたので、公表いたします。

 

 

  「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づき、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(以下「独立行政法人会計基準」という。)が平成27年1月27日に改訂されたことを受け、同年3月に独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」(以下「Q&A」という。)について、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会の三者で改訂を行いました。

  今般、改訂された独立行政法人会計基準のうち、運営費交付金の会計処理については、平成28年度から適用されることが容認されており、この適用に関する実務上の諸課題に対応する観点から運営費交付金の会計処理を中心にQ&Aの所要の改訂を行いました。

  本Q&Aの改訂に当たっては、平成28年1月15日から1月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたので、公開草案に寄せられたコメントとその対応も併せて公表いたします。なお、一部表現の修正を行っております。

 

  最後に、今後も独立行政法人の会計の理論及び実務の進展とともに、Q&Aを充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

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