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専門情報

公会計委員会研究報告第20号「国際監査基準 公的部門特有の考慮事項の検討」の公表について

[掲載日]
2013年07月02日
[号数]
20号

常務理事 関川 正

常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会(公会計委員会)は、この度、公会計委員会研究報告第20号「国際監査基準 公的部門特有の考慮事項の検討」を取りまとめましたので公表いたします。

  国際監査基準(ISA)は、民間部門だけではなく公的部門を含む財務諸表監査の基準として設定されており、特に公的部門の財務諸表監査において追加的に考慮する事項(以下「公的部門特有の考慮事項」という。)がISAの各基準書の適用指針において規定されております。しかし、これまで、この公的部門特有の考慮事項の我が国おける取扱いについては十分検討がなされておりませんでした。そこで、現在、公的部門における財務諸表監査として実施されている独立行政法人及び国立大学法人の監査に関して、公的部門特有の考慮事項を踏まえた場合に、どのような実務上の考慮を要するのか、実務指針等の整備が必要なのかなどについて検討し、報告書として取りまとめることとしたものです。

  最後に、日本公認会計士協会(公会計委員会)では、今後も公的部門の監査の発展に向けて努力していく所存でありますことを申し添えます。

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