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専門情報

公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて~海外事例の調査とそれを踏まえた提言~」

[掲載日]
2013年06月14日
[号数]
19号

常務理事 関川  正

常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会では、これまで公的部門の主体(国及び地方公共団体)における複式簿記・発生主義の導入と併せて、独立した公会計基準設定主体を中心とした公会計基準設定のスキームの構築の必要性について意見を発信して参りました。

  さらに、独立した公会計基準設定主体の設立を含む公会計基準設定のスキームの構築に向けて、より強力に意見を発信するためには、諸外国における事例を調査し、それを踏まえてより具体的に我が国における公会計基準の設定の在り方について意見発信する必要があるとの認識に至りました。

  そこで、海外における公会計基準の設定スキームに関して、関連する文献を渉猟するとともに当事者からのインタビュー調査等を実施し、静的な面では、公会計基準設定主体の枠組みを含む公会計基準の設定のスキームの制度設計について、動的な面では、当該スキームがどのような歴史的過程を経て形成されたのかなどについて本研究報告として取りまとめました。また、調査結果に基づき、我が国における新たな公会計基準設定スキームに関する提言も本研究報告中に取りまとめております。

  なお、海外の事例の調査や報告書の検討に当たっては、公益財団法人 財務会計基準機構から多大なご協力を頂きましたことに感謝申し上げます。

  今後、本研究報告が活用され、我が国において新たな公会計基準設定スキームの構築に向けた動きが活発化することを期待いたします。

  最後に、当協会では、引き続き、新たな公会計基準設定スキームの構築に向けて尽力していく所存です。

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