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専門情報

「平成19年度・品質管理レビュー実施結果の概要」及び「品質管理審議会活動の概要」の公表について

[掲載日]
2008年07月10日

常務理事 鈴木 昌治

 日本公認会計士協会では、平成19年度に実施した品質管理レビューの実施結果の概要を取りまとめましたので、ここに公表します。また、当協会の品質管理レビュー活動について、モニタリングをしている品質管理審議会(外部有識者5名と会員3名から構成)の活動概要と同審議会からの「平成19年度品質管理委員会活動に関する勧告書」も併せて公表します。
 当協会では、監査業務の公共性に鑑み、会員の監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、金融商品取引法適用会社及び、会計監査人設置会社のうち資本金100億円以上又は負債総額1000億円以上の会社など公認会計士法で規定する大会社等を監査している監査事務所に対して、原則として3年に一度、品質管理レビューを実施しています。当年度は、品質管理レビュー対象事務所395監査事務所のうち、131監査事務所をレビューし、そのすべての監査事務所に対して改善勧告書を交付しました。ただし、これは、品質管理レビューが指導的性格を有していることに起因しているためで、これらの指摘が、各監査事務所による監査実施結果の妥当性を必ずしも否定する意味をもつものではないことを付言します。また、当年度は、上場会社監査事務所登録制度開始初年度のため、通常レビューの対象となっていない上場会社を監査している事務所104事務所に対しては、フォローアップ・レビューを実施しました。この結果、平成19年度では上場会社を監査しているすべての事務所について、過去の改善勧告事項に対する改善状況を確認し、改善状況が著しく不十分な監査事務所に対しては、上場会社監査事務所登録制度上の措置を実施しました。
 このように、平成19年4月に上場会社監査事務所登録制度が発足したことに伴い、品質管理審議会の職務は、従来の品質管理活動のモニタリングだけでなく、上場会社監査事務所の登録の可否及び措置等についての審議・決定する職務も加わることとなりました。

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