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専門情報

租税調査会研究報告第19号 「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討 -新たな事業承継税制の創設を受けて-」 の公表について

[掲載日]
2009年06月26日
[号数]
19号

常務理事 淺井 万富

 日本公認会計士協会は平成21年6月9日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第19号「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討-新たな事業承継税制の創設を受けて-」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本研究報告は、平成19年9月5日付け総16第122号による諮問「中小企業の事業承継における税務上の諸問題について、調査研究されたい。」に対するものです。
 中小企業における経営者の事業承継支援対策として、平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が成立し施行されました。 また、この法律に対応して平成21年度税制改正において「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予の特例」が創設され、法制面及び税制面におい て一定の整備がなされました。
 本研究報告は、このような最近の事業承継の円滑化に向けた取組みを踏まえ、新たに設けられた事業承継税制と、非上場株式の評価方法その他の事業承継にかかわりのある現行税制について、その変遷と併せ、現行税制において解決されていない諸問題を整理検討したものです。

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