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専門情報

非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について

[掲載日]
2013年12月26日
[号数]
19号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成25年12月3日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

  本改正は、新起草方針に基づき平成23年12月22日に公表された監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」及び、平成23年7月27日に制定された新たな社会福祉法人会計基準(「社会福祉法人会計基準の制定について」(改正 平成25年3月29日 雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別紙)を受け、所要の見直しを行ったものです。

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